1998-04-02 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第12号
それから、そのほかでも例えば十九条に貯金原簿の記録方法という規定もございます。それから、三十二条に通常郵便貯金の最低預入金額等についても細かく規定いたしておるわけでございます。
それから、そのほかでも例えば十九条に貯金原簿の記録方法という規定もございます。それから、三十二条に通常郵便貯金の最低預入金額等についても細かく規定いたしておるわけでございます。
定額・定期貯金原簿、郵政省が四億一千九百五十八万件。雇用保険被保険者数、労働省が四千九百六十五万件、こうなっております。 自治大臣に伺います。プライバシー保護のためには、基本的には一組織に集まる個人情報量をできるだけ少なくする、これがもう鉄則でございます。一元化はプライバシー保護とは全く反対の方向で、しかも一元化された行政データが民間に必ず流れます。そういうことを考えると本当に恐ろしいわけです。
そこで、一たん権利消滅した貯金でありましても、払い戻しの請求があります場合には、貯金原簿での確認が必要でありますが、払い戻しに応じるという措置を講じておりまして、平成二年度の例でありますが、権利を復活した金額、一たん権利消滅したけれども、その後のお申し出で確認の上権利を復活した金額は約八億円となっております。
○政府委員（成川富彦君） 通帳や証書を亡失された場合には、お客様の本人確認をさせていただいた上、貯金の記号番号をお申し出いただければこれによりまして、また貯金の記号番号が不明な場合には、住所氏名のほか預入年月、つい直近の預入年月だとか預入取扱局だとか預入金額でもいいんですけれどもお申し出いただきまして、これをもとに貯金原簿を調査して貯金の存在を確認した上で再発行することとしております。
現在どうなっていますかということで御説明しますと、郵政省の方では、各郵便局に設置されています端末機というのがあるわけでありますが、これは全国九カ所の計算センターのそこにございます貯金原簿にオンラインでカード番号がインプットされるということが機械的に明らかな仕組みに持っていくということで作業が行われています。
こういうようなことから、郵便貯金のオンラインシステムの場合には、名寄せに必要なすべてのデータを窓口の端末機から、たとえば住所、氏名まで含めまして、ちょっと技術的になって恐縮でございますが、端末設備に入力するというようなことをやっておりますと、窓口での利用者の待ち時間が非常に長くなる、こういうようなことを考慮いたしまして、名寄せに必要な貯金者の住所、氏名につきましては、貯金原簿を管理しております地方貯金局
これらにつきましては、この郵便貯金の法によって定められました一般の郵便貯金は三百万円という預入限度額の監査をいたしますために、私ども、貯金原簿を所管しております地方貯金局でいわゆる名寄せを行いまして、この限度額を超えておるものにつきましては、これを制限額以内になるように減額、いわゆる解約をしていただく、こういうことに法定されておりますので、そのような措置をとっておるところでございます。
○小倉説明員 現在の郵便貯金の総額制限を監査するための名寄せの方法等でございますけれども、御承知のように、郵便貯金につきましては全国どこででも預入ができるという仕組みになっておりますので、個々の郵便局の窓口において監査を行うことは困難でございますので、貯金原簿を所管しております地方貯金局でそれぞれの預入の書類の写しを集めまして、全国一本で、また古いものにつきましても含めまして名寄せをしておるところでございます
したがいまして、預入の際に個々の郵便局の窓口で利用者の貯金総額を確認することは困難でございますので、総額制限を超過しておるものがあるかどうか、こういう監査につきましては、貯金原簿を保管しております地方貯金局におきまして同一住所の預金者ことにいわゆる名寄せを行いまして、この監査に努めておるところでございます。
通常郵便貯金の利子の計算につきましては、従来から膨大な口座数について手作業による計算を行ってきました関係上、簡便な計算方法である月割り計算が採用されておりますが、貯金原簿事務の電子計算機処理化が進捗し、日割り計算への移行が可能な状況となってまいりましたので、この際、要求払い預金の原則である日割り計算に改めようとするものであります。
通常郵便貯金の利子の計算につきましては、従来から膨大な口座数について手作業による計算を行ってきました関係上、簡便な計算方法である月割り計算が採用されておりますが、貯金原簿事務の電子計算機処理化が進捗し、日割り計算への移行が可能な状況となりましたので、この際、要求払い預金の原則である日割り計算に改めようとするものであります。
第十五条に利子の記入という条文がございまして、「前条の規定による請求があったときは、貯金原簿所管庁は、」地方貯金局は、「通帳に未記入の元加利子を通帳に記入し、これを書留郵便により預金者に返付する。」、そういうふうになっておりまして、先ほど私が御説明申し上げたのは大体間違ってないお返事であったと思います。
○船津政府委員 正確に事務的にあるいはお答えできないかと思いますが、法文上は、利子記入の条が貯金法の第二十条にございまして、「貯金原簿所管庁」、いわゆる地方貯金局でございます。「又は郵便局は、通常郵便貯金の預金者の請求があるときは、省令の定めるところにより元金に加えられた利子を通帳に記入する。」
その事情は、甲府地方貯金局では目下貯金原簿の手作業をＥＤＰＳ化するという仕事に従事しておりまして、切りかえ作業中でございます。
○船津政府委員 正確な数字はそう違わない数字だと思いますが、戦前の地方貯金局、貯金支局と申しておりましたが、十局か十一局ではなかったかと思いますが、戦争中大切な預金者の貯金原簿というものを持っておるわけでございますが、これを戦災その他不慮の事故によって焼失したりしてはいけないという配慮のもとに、何年かかかって地方に、たとえば東京地方貯金局のそういうふうな貯金原簿を、甲府だとか宇都宮だとか新しく貯金局
それから「また、このように通常貯金原簿事務を機械化すれば、手作業の場合に比べ、少くとも四〇％程度の余剰人員が生じると思われる。」、これは、そして漸進的な配置転換を実施しろ、こういうようにあって、数ブロックに分けてやるのが機械化の中で当然だ、こういうように言われているわけです。この一番大事なことを無視しておったのでは、この貯金為替業務の合理化というものは進まない。
これは歴史的に見ると、やはり戦争のために貯金原簿を疎開しなければならないみたいなことで疎開したようなものが七局ある、こういうように言われているわけです。 さらにその解説として、「すなわち、戦時疎開局は、その必要性を失ない、また振替専担局も貯金事務をあわせて行なうこと、されて、その特色を失なうこととなった。
なお次に、各省庁における個人等に関する電子計算機の適用業務をとりますと、総理府の国勢調査集計業務、警察庁の運転者管理業務、法務省の出入国の確認業務、犯歴票の管理業務、外務省の旅券発行業務、国税庁の申告所得税納税者管理業務、社会保険庁の厚生年金、船員保険、国民年金の管理業務並びに社会保険徴収業務、特許庁の工業所有権出願審査業務、運輸省の自動車登録検査業務、郵政省の通常貯金原簿業務、地方簡易保険局の簡易生命保険業務
そのほうが千円とか二千円とかございますから、御本人から見ますと、十円や二十円の預金でありますと、交通費を払ってまで郵便局に取りに行かれると、かえって損になるということで、お取りにならないわけでございますが、実際には、われわれのほうの貯金原簿局のほうの計算によりまして、利子を正確に入れますならば千円とか二千円になりますと、それが累積いたしまして、いまのように一年間で十二、三億の数字になるわけでございます
という、この方針がございますので、これにのっとりまして、現在琉球の郵政庁及び貯金原簿局に勤務をいたしております二百七十五人の全職員の身分については、基本的な方針の線にのっとってといいますか、沿って措置をしてまいりたいと、かように考えております。
同時に、もしそれが漏れた場合には、郵便局の後方に貯金原簿を所管しておる地方貯金局がございますが、その段階におきましてもチェックをするし、さらに年々名寄せ等を行ないまして、違反のものについては法律の定めるところにより貯金を減額するという手続をとらせております。なお広告宣伝につきましても、郵便局を監督する地方郵政局の段階で文案等をチェックするというような内容のものも含まれてございます。
ただいま申しますように、申告の猶予期限を一年半置いたということと、そのほかに、証拠書等が向こうにございませんでも、私どものほうに貯金原簿があればこれはオーケーを出しておる、そういうようないろいろな措置を講じまして、できる限り法律上許される限りにおいて拾い上げたつもりでございます。
次に、地方貯金局のＥＤＰＳ化でございますが、四十四年度予算で横浜の地方貯金局の郵便貯金原簿事務をＥＤＰＳ化そうというわけで、経費は一億五千万を計上しておるわけでございます。この横浜におきます試行の結果も勘案しながら逐次それを他の地方貯金局に及ぼすという計画でございます。
ただ、いま機械化を進めておりますので、今後その点は方法を変更していくということは可能かと思いますが、現在のところは、当該郵便局におきまして、だれだれの郵便貯金が残額が幾らであるということがわかりませんので、貯金原簿局でないとわからないということになっております関係上、そうした措置をいたしておるわけでございます。
と申しますのは、地方貯金局の業務は、貯金原簿事務を中心といたしまして、後方におけるところの整理計算事務でございます。したがいまして、郵便局の窓口事務そのものとの結びつきは、その結果を集計するというにとどまりまして、多少質が違っております。また、地方貯金局は、今度は郵便局に対する計算、監査機関としての機能も持っております。